主な質疑として、４款こども福祉費、２項社会福祉費、高齢者福祉施設物価高騰対策支援事業、予算額249万5,000円について、対象施設は養護老人ホームが３施設、生活支援ハウスが２施設の計５施設とのことであるが、食材費支援金の算出方法はどのように行ったのかとの質疑に対し、国が実施した介護事業経営実態調査による１人当たりの月額食材費１万7,560円と、帝国データバンク価格改定動向調査による食品の平均値上率14
◎教育次長（山口英文） 学校のほうは、学校の予算、各小学校に、年間平均すると30万円ほど備品購入費という部分がつきまして、学校長、学校の判断で優先して何を買うかというところで、今おっしゃられたアルミ製のサッカーゴールは、使っていたサッカーゴールが古くなったので、学校の判断でアルミ製のサッカーゴールを購入したというようなところでございます。
また、条例が改正された場合、開発行為に伴う小規模公園の設置は抑制されることになるが、維持管理費に関する効果をどのように見込んでいるのかとの質疑に対し、開発公園１カ所当たりの維持管理費は年間５万円程度であり、今後見込まれる開発行為による小規模公園の設置数は、令和元年度からの平均箇所数を踏まえると年５カ所程度と考えられるため、今回の条例改正により、これらの維持管理費の増加が抑制されるものと見込んでいるとの
１年当たりに平均化しますと、年当たり約9,000万円程度の利益が出ているという状況になっております。 ちなみに、令和４年度の見込み利子ですけれども、約5,000万円程度というふうにご理解いただければと思います。 ○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦議員。 ◆９番（百岳一彦） ありがとうございます。
国・環境省は、地球温暖化対策の政府実行計画に基づいて、政府の施設については、今後予定する新築事業については原則ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当以上としつつ、2030年度までに新築建築物の平均でＺＥＢ Ｒｅａｄｙ相当となることを目指すとしており、地方公共団体においても政府実行計画の趣旨を踏まえた率先的な取組が行われることが期待されております。
それでは、シルバー人材センターの件ですけれども、シルバー人材センターで現在全国で約70万人の高齢者が働き、月平均の収入は3万5,830円と言われます。高齢者には年金収入が少ないため、生活費の補填のためシルバー人材センターで働いている人もおられます。
利用者数は横ばいなのですけれども、機器を利用している高齢者の方は加齢によって次第に歩く体力がなくなってきたり、認知症が進行して屋内での生活が主になったりとか、施設入所するなどの理由で機器を利用する期間も限られていまして、大体１人当たりの平均利用期間は11カ月程度となっております。したがって利用者数は増加していないのですけれども、利用している方は入れ替わっているというような状況でございます。
まず、定年延長制度の経緯でございますが、国におきましては、平均寿命の伸張や少子高齢化の進展を踏まえ、豊富な知識、経験等を有する高齢期の職員に最大限活躍してもらうために、国家公務員法等の一部改正により、現行の60歳定年を段階的に65歳まで引き上げることとされました。
ただ、来館者数を見ますと、昼休みの１時間等は４館平均で1.6人ということで、来館者数が多くて混雑しているという状況の認識はないところでございます。
令和３年度において、第１号被保険者は各月平均して４万1,058人でありました。そのうち普通徴収が3,599人で、うち滞納者は現年分で489人、滞納繰越分を加えると1,138人、滞納者の中には介護が必要な高齢者もあり、９人の高齢者が給付制限を受けているという説明がありました。 給付制限の中身は、介護サービスを受けた場合の負担が通常１割のところが２割あるいは３割の負担が発生するということであります。
それから、効果は出ているのかという御質問でございますが、事業の効果につきましては、本事業を開始しました平成26年度の市内の保育園の５歳児の１人平均う歯数は3.29本でございましたが、令和２年度は2.23本ということで約32％減少しているという状況でございます。 それから次に、同じく母子保健費、産後ケア事業でございます。
本市における自立助長としての実態でございますが、働きによる収入の増加を理由に生活保護が廃止となり自立した世帯数で見ますと、平成29年度から令和元年度までの３年間の平均が31世帯、令和２年度が25世帯、令和３年度が10世帯となっております。
次に、許可の実績についてですが、権限移譲前は、年平均27戸程度でございましたが、権限移譲後の平成23年度から平成26年度までの４年間では年平均38戸、平成27年度から平成30年度までの４年間では年平均95戸、令和元年度から令和３年度までの３年間では年平均151戸と、許可件数が着実に増加しております。
積極的な取組を続けられ、早く全国平均に追いつくよう期待しています。７月６日の長崎新聞に、「630自治体に対策要請、総務省、マイナンバーカード普及遅れで」という記事がありました。 総務省が、マイナンバーカードの普及遅れを受け、取得率が平均未満の約630自治体を重点的フォローアップ対象団体に指定、名指しで対策強化を要請していることが５日分かりました。
最近、コロナの状況で、外出の機会が減ったりとかいうこともありますけれども、利用率の各５年分を平均いたしますと、おおむね４割程度ということになっております。
それで、今後市民の声を聞きまして、来館者数も昼の１時間、統計を取りましたところ、４館平均で約1.6人ということでございます。そういったことも踏まえまして、利用する方の声を確認しまして、今後、今年度研究をしてまいりたいというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
これがこれからお話しする石川県能登高校の取組の紹介につながっていきますので、松浦高校が平均35％程度であることと今年度が27.3％であったことを覚えておいていただきたいと思っております。 では、続けます。 去る８月24日、石川県能登高校を訪問し、高校魅力化プロジェクトの取組を研修してまいりました。
平戸口中央家畜市場におけます子牛の年間平均販売額の去勢と雌を合算した額で申し上げます。 母牛1,000頭増頭事業を平成19年度から実施しましたので、その前年の平成18年度の平均販売額は50万3,618円でございました。その後、最も高かった年は平成28年でございまして、平均販売額は86万3,772円となっており、平成18年度と比較しますと36万154円の増となっております。
６月議会で新型コロナウイルスの大きさと平均的な不織布マスクの穴の大きさについてお尋ねをいただきました。それについてお答えをいたしました。
本市の結果は、中学校国語が全国平均と同等で、その他の教科は全国平均を下回りました。市全体の結果と学習状況結果を分析し、課題を明らかにするとともに、校長研修会において改善策を共有し、速やかに取り組んでいくことを確認いたしました。